こんにちは、横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

２０２３年４月から経営者保証を求める際は、金融機関から融資申請者等にその理由等を具体的に説明するよう、金融庁の監督強化がされました。

今回はその経営者保証について紹介します。

１．経営者保証に関する監督強化

金融機関が融資をする際に経営者等と結ぶことがある保証契約（経営者保証）の取り扱いが２０２３年４月より変更されました。

内容としては、金融機関は保証契約の必要性等について、融資先と保証人である経営者等に対して、具体的な説明をすることを求められることとなりました。

具体的な説明をすべきとされた事項は以下の２点です。

（１）どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか

（２）どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

また、金融機関は説明した内容を記録するとともに、その件数を金融庁に報告することが求められるようになりました。

２．監督強化に対する金融機関側の対応

今回の監督強化に併せて、金融庁より各金融機関に対し、経営者保証に対する考え方や取組方針を対外公表するよう要請がされました。

今後は、各金融機関のオフィシャルホームページなどで、経営者保証に対する考え方、取組方針が公表されていくことになります。

例えば八十二銀行がつぎの通り、公表をしております。

出典：八十二銀行ホームページ 八十二銀行の経営者保証に関する取組方針
（https://www.82bank.co.jp/law/keieisya_hosyo.html）

３．融資申請をする側の採るべき対応

今後、融資申請の際に金融機関から保証契約を求められた場合は、なぜ保証契約が必要なのか？どうすれば保証契約の変更・解除が可能なのか？をぜひ尋ねてみてください。

いままでよりも具体的な回答を得られるはずです。

もし、具体的な回答がもらえなかったときは、金融庁の専用相談窓口（経営者保証ホットライン）がございますので、そちらにご相談ください。

【参考】　経営者保証ホットライン

  ０５７０－０６７７５５　受付時間：平日１０時～１７時

４．まとめ

（１）２０２３年４月から、経営者保証について金融庁の監督強化がされました。

（２）金融機関は経営者保証を求める場合、融資申請者等にその理由等を説明しなければならなくなりました。

（３）金融庁から各金融機関に対し、経営者保証に対する考え方や取組方針を対外公表するよう要請がされました。

（４）具体的な回答が得られない場合の相談窓口が設けられました。